2012年1月31日火曜日

民主党は詐欺師の集団か?!

政治・社会        

“永田町厚顔番付”東の横綱は岡田克也副総理、西は野田首相- NEWSポストセブン(2012年1月30日16時00分)

両国国技館では、ついに近年の歴代優勝力士パネルから日本人が消え、外国人力士が番付上位を独占する「占領状態」が続いている。どっこい、「面の皮の厚さ」が番付の決め手になる永田町場所では、次から次へと新しい日本人スターが誕生し、世界も驚く「国技」が隆盛している。
まず東の横綱は文句なしに岡田克也・副総理だ。「原理主義者」と呼ばれ、いかにも正直で筋を通す政治家のようにいわれているが、得意技は「引っ掛け」。
「年金の抜本改革に必要な財源は、今回の(消費税増税の)10%には入っていません。さらなる増税は、当然必要になります」
といってのけた。

政府は「社会保障のために消費税を上げる」と説明してきたが、実際は増税のうち社会保障を手厚くするために使われるのは2.7兆円(社会保障・税の一体改革成案)にすぎないと本誌は昨年10月の時点で指摘していた。増税の大半は役所の利権拡大財源として財務省が持って行く。
岡田氏は悪党としてもレベルが低いようで、それを白状してしまい、上手な八百長でごまかしてきた野田佳彦・首相以下、増税マフィアたちをズッコケさせた。
この際だから、大相撲の八百長を暴いた本誌が、永田町場所のインチキも改めて明らかにしておこう。

消費税5%アップによる税収増は年間ざっと13兆円。今年度の国の社会保障関係費は約29兆円だから、増税分をそっくり上積みすれば社会保障予算は年間42兆円になる。それだけあれば、岡田氏が「財源がない」と廃止した子ども手当を満額支給できるし、悪評高い後期高齢者医療制度も廃止できる。それどころか、最低保障年金(月額7万円)の創設も可能である。
しかし、“増税担当相”の岡田氏は国民のための政策を何も追加せず、「年金ほしけりゃ、さらなる増税」と開き直り、社会保障の充実に使われる金額は今も2.7兆円のままだ。
この人は昔から引っ掛けが得意技だった。

2009年総選挙の前、民主党が全国で配布した政策ビラにはこうある。自公政権の政策を〈2年後には大増税〉と批判し、民主党なら〈「子ども手当」の創設や「年金減税」の実施で(中略)可処分所得が2割増えます〉。当時、幹事長だった岡田氏はテレビ討論(『サンデープロジェクト』(テレビ朝日系))で司会の田原総一朗氏から、「魔法のように感じるけど、できるんですか?」と聞かれて、「大丈夫です」ときっぱり答えた。

2年後、その岡田氏は、「誰が見てもできないことを、いつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だ」と述べてマニフェストを覆し、「年金減税」どころか「年金大増税」の先頭に立っている。

対する西の横綱はわれらが野田首相。本誌が前号で報じた3年前の「シロアリ演説」の映像は、YouTubeで30万アクセスの大評判を呼んでいる。この大一番は次ページに再掲した。
「シロアリを退治しましょう」と国民に持ちかけて家に上がり込み、自らシロアリをバラ撒いてから、「こりゃ大変ですよ、家がなくなっちゃいますよ、奥さん」と脅し、高額の駆除費用(大増税)をふんだくろうというのだから、悪徳シロアリ駆除業者の手口そのもの。

※週刊ポスト2012年2月10日号
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嘘つきは泥棒の始まりって言うけど、まさにその通りですね!こいつらは普通の泥棒よりも更に性質がが悪い。法律を作って庶民から汗水垂らして働き稼いだなけなしの金を国家権力で奪い取る訳だから、その辺のチンピラがやる盗みよりも相当に悪質と言わざるを得ない。


更に最悪なのは、新聞(読売・日系・産経など)やテレビ(NHK)、経済界が増税を推進していること。増税で庶民から吸い上げた大金は、こうした連中によって食い尽くされるのです。あらゆる手段を講じて、彼らの手元に戻って来るような構造を作り上げてきているのです。


お金がないないと言いながら、エコカーエコポイントなどで如何にも減税しているように見せかけて、実はこれは大企業へ税金を配分しているに過ぎないのです。お金がないのにどうしてこんなことをするのかワタシには到底理解できない。これで経済活性化に繋がるのであれば、そうなっていてもおかしくはないが、依然日本経済は低迷したままではないですか!


しかし一方では高速道路無料化をすると言う話はなくなり、1000円乗り放題がいつの間にか震災のドサクサに紛れて以前の状態に戻ってしまいました。以前よりは少し割引があるのかも知れませんが、庶民が普通の道路のように使える状態にすれば、経済効果はかなりあるはずなのですが、財務省にとっては経済が好転するとひょっとしたら都合が悪いのかも知れません。

まぁいずれ今のような政権は消滅すると思いますが、次の政治に期待するのは、まずは財務省や国土交通省などを筆頭にシロアリの巣窟となっている省庁を全部解体して全ての利権構造を消滅させて欲しいものです。ついでに東京大学も解体して、入試制度を改革した方が良さそうです。

一番偏差値の高い大学かも知れませんが、別の言い方をすれば「一番他人のことを考えない人間」の集団かも知れません。もちろんそうじゃない人も一杯いるでしょう。しかし学力が高いとか入試で勝ち抜くと言うことの中には「他の人を大切にするとか多くの人が幸福になる為にはどうすべきか?という感情など」は殆ど価値がない無意味に近いものじゃないですかね!他の人よりも高い点数を取れば良いわけですよね!東大はその頂点にあるわけですよね!その大学を卒業してエリート官僚として日本の政治を動かしていく中で、制度を自分達に都合の良いように変更をして、どんどんと官僚天国を作り上げてきたわけですよね!

ワタシの知り合いにも東大出身の官僚がいます。個人的にはとても素晴らしい人です。ひょっとしたらこのブログを見ているかも知れません。ワタシのことを「この野郎!」って思うかも知れません。それはそれでもワタシは構いませんが、一人でも多くの官僚が自分達の為の行政ではなく国民の為の政策とは何かを真剣に考えて頂きたいと思うのです。

2012年1月23日月曜日

「ニュースの真相」からの抜粋

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消費税増税と天下りの関係Add Starrebel00rebel00haigujin



以前に消費税の引き上げには、アメリカや官僚など、
生産性を持たない寄生虫達の意図が作用している!
なんて事をこのブログで書かせて頂きました。

野田政権は、完全にこれらの寄生虫傀儡政権なので、
消費税増税をガンガン勝手に進めようとしていますよね?


消費税増税は、円高とデフレを助長し不況を長引かせ、
日本の経済をさらに追い詰めますので、
相対的に円という通貨国際競争力を弱めます。

これは、ドル防衛というか破綻までの時間稼ぎをしたいアメリカにとって、
都合が良い方策なので、増税のプレッシャーをかけていると思われます。


では、官僚達はどうして日本が悪くなる政策を推し進めようとするのでしょうか?


それは、増税官僚の利権と権力の拡大に繋がるからです!


消費税を導入する際には、一律で全ての商品の税率が10%になる訳ではありませんよね?

ただでさえ、小泉政権の悪政で国民の平均収入が落ちているのに、
生活必需品まで課税されたら、もう破綻です。

そこで出てくるのが、軽減税率という制度!
一定の品目を減税対象にする制度ですね。

で、この品目の決定権を持っているのが官僚って事!

各品目の業界団体は、課税対象になってしまうと、売上が落ちてしまうので、
必死で官僚に働きかけるでしょうねー。

それこそ、飲み・食い・女・現ナマ!
ありとあらゆる攻勢を仕掛けるでしょう。

減税対象を条件に天下り先を用意するなんて、もちろん当然ですよね?

つまり、何が言いたいのかというと
増税天下り先の増加につながる!って事なんです。



正直、増税しないで税収を増やす方法なんて、
いくらでもあるんです!

それでも、財務省が「増税増税!」とくだらない念仏を唱える理由は、
結局「天下り先くれ! 天下り先くれ!」って事(笑)



これを知り抜いていた、誇り高き鳩山政権は、
天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」とたびたび発言することで、
財務官僚を牽制していました。

財務省のカス官僚に対して
消費税? 上げても良いけど、天下りはナシだよ!』
『意味ねーだろ? だから、やめとけ!』って事。

要は、天下りを止めちゃえば、財務省はメリットがないので、
増税にこだわるのをやめるって事!



そこで!
私の尊敬する植草一秀先生が、『天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。』
という運動をされています!

拡散よろしくお願いします!



スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」
天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
野田佳彦氏が、2009年7月14日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9511.html
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<ニュースの真相からの抜粋>でした。
最近の民主党は天下りとか特殊法人の話を全くしませんね!増税の事ばかりに一生懸命ですね!国民が望んでいることは全くやろうとしていない。次の選挙で壊滅的打撃を受けるのは間違いない。

天下り根絶を訴えていた頃の野田ドジョウ

このオジサンの言っていたことは、このオジサンすっかり忘れちまったのかぁ~?このオジサン生きていることに恥を感じないのかなぁ~?これが日本の首相とはあまりにも悲しすぎる。ワタシも一応は日本人だが、日本人の皆さん、もっと怒りを表に出しませんか?!我々庶民はいくら働いてもこいつ等に搾り取られるだけではないですか!

働いた人のお金が働かない人の懐に入るシステムを我々は今見破らなくては永遠に搾り取られ惨めな老後が待っているだけではないでしょうかね?!

2012年1月22日日曜日

財務省の圧力

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。

全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」

田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
※週刊ポスト2012年1月27日号

2012年1月16日月曜日

素晴らしい映像を発見


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
このブログをご覧の皆さん、是非この動画を是非皆さんのHPやブログで紹介してください。日本の総理大臣が如何に優れた人間であるか?よ~く分かる映像ですから・・・、ハイ。

マニュフェストに書いてないことはやらないんだそうです。そして徹底した歳出の削減をするんだそうです。いつか自分をドジョウに喩えていましたが、ドジョウの10000分の1の価値もない詐欺師だね!

「コンクリートから人へ」って言ってたが、「コンクリートから巨大コンクリートへ」の間違いでした!と訂正すべきでしょうね!