2012年7月26日木曜日

アコースティックな心の響き

まぁあまり興味のある方はいないと思いますが、「ギター関係」のブログです。
http://kokorohibiki.jugem.jp/?PHPSESSID=acbff3584088898f565d9f84a244aaa9

もう随分以前に作ったのですが、あまりにも辛い事態が続き活動実感が得られなかったのですが、このところ少し糸口が見えて来ましたので、少しずつ記事を書いていこうと・・・今は思っています。

カヤックの世界も非常に狭いなぁ~と思っていますが、ギター関係(アコギ)も同様、非常に狭く悪い噂が立たないように気をつけなくてはなりません。(笑!)まぁいずれそうなるでしょうけれどね!

現在ギターの練習はほぼ毎日2~3時間、多いときで5時間くらいやってますが、時々スタジオを借りることもありです。しかしなかなか上手くはなりません。

LIVE活動は毎月第3水曜日(午後7時~)に倉敷音楽舘で、また毎週水曜日(午後8時~)にブルーブルース(岡山)で修行中です。興味ある方や一緒に活動を希望される方は一度御連絡を下さい。


2012年7月17日火曜日

お上手な方の動画ラシイです!

http://www.youtube.com/watch?v=2Mzld2ma0ps&feature=related

相当に練習不足じゃないかと・・・まぁ余計なお世話かぁ・・・?

問題点は腰の使い方がマダ不十分。左手の持ち方があるいは位置が良くない。

カヤックにも問題ありかな・・・?

どうしてその程度なのかと長い間の疑問でしたが、この動画で完全に謎が解けました。

カヤックのレベルから推測していたパドリングレベルはまぁ思ったよりは少しマシではありました

が、しかしこれでは・・・なんとも。

これが世界の模範レベルとは考えようもないが、皆さんお高いカヤックを購入するのは、良く御検

討されてからと・・・これまた余計なお世話ではありますが・・・。

2012年7月6日金曜日

成長戦略とは・・・?

政治家お得意の「成長戦略」 それができればノーベル賞もの

 政治家と新聞がよく使う「成長戦略」という言葉。いつごろから使われるようになったか定かでないが、民主党政権になってから大流行だ。だが「こうすれば必ず経済が成長する」なんていう戦略があるのだろうか、と東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は指摘する。以下は長谷川氏の解説だ。
 * * *
 増税が確実になってきたと思ったら、民主党政権は補正予算の編成を言い始めた。増税実施の前になんとか景気をよくしたい。それで財政出動でテコ入れしようという話である。
「前原誠司政調会長は24日のフジテレビ番組で、今秋に景気対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を編成する方針を表明した。消費増税の第1段階である14年4月の8%への引き上げを念頭に置いた措置で『バラマキではなく成長戦略に資する補正を組んで(景気の)巡航速度を高める』と語った」(日本経済新聞・6月25日付)

 私はなにがなんでも公共事業の追加に反対ではない。必要な事業はたしかにある。ここで指摘したいのは成長戦略のほうだ。「セイチョウセンリャク」という言葉がいつごろから使われるようになったか定かでないが、民主党政権になってから大流行だ。だが「こうすれば必ず経済が成長する」なんていう戦略があるのだろうか。

 答えはない。経済成長をどうやって実現するか。これは経済学と経済政策の一大テーマであり、もし答えを発見すればノーベル賞が100個もらえるくらいの話である。正しい成長戦略が分からないのは、たとえばアフリカをみればあきらかだ。アフリカには鉱物はじめ天然資源が豊富にあるのに、この200年間、成長が事実上ストップしたも同然の国がたくさんある。

 同じように長く経済が停滞していた東アジアは20世紀半ばから離陸し、目を見張る成長を遂げた。貿易を活発にしたとか民主化が進んだとか、いろいろ理由は指摘されている。それが成長の源泉なら、そのままアフリカに適用すればよさそうなものだが、なかなかうまくいかない。

 日本の場合、成長戦略を作っているのは政党ではなく霞が関である。とりわけ経済産業省だ。菅直人政権でも成長戦略を作ったが、中身をみたら、自民党時代の政策とほとんど変わらなかった。同じ経産省が作っているのだから当然である。

 では経産省の戦略が正しいかといえば、もっともらしい部分もあるが根本が間違っている。とくに「ターゲティング政策」と呼ばれる特定産業育成策に走ったときはそうだ。政府が「この産業は有望だから補助金や税の減免で育成を」なんて言っても、そもそも政府になにが有望産業かを見極める能力がない。「日本の役人は優秀だから分かるのでは」というのは、まったくの勘違いである。

 官僚が政治家に成長戦略を売り込むのは、役所の予算と天下り先を増やすのが真の目的である。「最近はここが儲かっているらしい」と知ると、官僚はすぐ業界団体作りに動く。OBを専務理事に送り込むためだ。

 そうやって日本は業界団体と天下りの専務理事だらけになった。政治家や新聞が「成長戦略」を声高に宣伝し始めたら、裏で官僚とグルになっているとみて間違いない。
※週刊ポスト2012年7月13日号